信用調査 個人でも大丈夫？
第二次大戦後は急増し始め、一九六0年代に三・三パーセントを記録。
しかし七九年に人類の五人に一人を占める中国が『一人っ子政策』(一人の子の夫婦には学費免除、住宅入居優先など優遇措置、逆に二子以上の家庭には賃金カット、住宅不提供など)を実施したため、八四年には一・一パーセントにまで急降下した。
中国の『一人っ子政策』は内外の批判によって緩み、インドは二パーセントを超える高い増加率が当分続く見通し。
サハラ以南のアフリカも人口の急増が止まらない。
こうして一九四五年に二０億人だった地球人口が八九年に五二億人に増加。
国連人口基金の推計によると、二０００年には六二億人、二０一０年には七０億人、二０二二年には八０億人に達するという。
スリーマイル戸イランドの原発事故米ペンシルベニア州のスリーマイルアイランド原子力発電所2号機(加庄小型軽水炉、出力九五万九000キロワット)で一九七九年三月二八日に発生した。
機械の故障と人為的操作ミスが重なった複合事故で、原子炉が『空だき』のような状態になり、周辺住民約二００万人に非難勧告が出された。
当時は原発史上最も重大な事故とされた。
その後の調査で、核燃料の四五パーセント、六二トンが溶融、うち二0トンは、一分間で原子炉容器の底に落ちついたなど、原発事故で最も恐れる炉心溶融(メルトダウン)に極めて近い事故だったことが明らかになった。
事故後一０年たっても炉の処分のメドは立っておらず、米国での原発建設はストップしたままの状態が続いている。
環境問題資料集a-成長の限界世界各国の知識人が結成した「ローマ・クラブ」が一九七二年に出した「成長の限界」と題する報告書。
報告書は「現在のような幾何級数的な人口増と経済成長がこのまま続けば、二一世紀には破滅的な事態に至る可能性が強い。
物質的な意味でのゼロ成長を実現する必要がある」と警告している。
その後も「転機に立つ人聞社会」(七四年)、「限界なき学習」(七九年)などの報告書を出している。
同クラブは六八年、ローマで結成された。
食糧会議一九七三年の第二八回国連総会で、米国のキッシンジャーが提唱し、国連人間環境会議以後の一連の国連の会議として七四年、ローマで聞かれた。
会議は先進国と開発途上国が対立する場面もあったが、深刻な食糧事情を改善するための方策について合意がみられ、「飢餓および栄養不良解消に関する世界宣言」などの決議が採択された。
これらに基づいて世界食糧理事会が発足し、さらに一九七七年には国際農業開発基金が設立された。
AV世界自然保護基金略称WWF。
野生生物保護のための基金を集め、それを各国に配分して、それぞれの国の自然保護事業を推進すること、および必要な各種キャンペーンや啓発活動・教育などの事業を行なうこと：の二つを主な目的として一九六一年に設立され、八四年現在、二四ヵ国が圏内組織をもって加盟している。
本部はスイスにあり、日本には世界自然保護基金日本委員会(WWFJ)がある。
WWFJは、世界野生生物基金日本委員会と称していたが、稀少な野生生物の保護活動からその生息地である熱帯雨林や湿原などの保護に活動の重点を移している実体に合わせて、一九八八年六月、自然保護基金日本委員会と改称した。
太陽電池太陽の光を吸収して、そのエネルギーを電気に変換する装置。
原料にはシリコンや化合物半導体を使う。
すでに電卓や腕時計、人工衛星の電源として広く使われており、地球温暖化を引き起こす化石燃料の有力な代替エネルギーとして注目されている。
太陽光から電力への変換効率はアモルファスが五j一０パーセント、シリコンが一二i一七パーセント、ガリウム・ヒ素が三０パーセント程度で、より高率化と長寿命化が課題。
avチェルノブイリ原発の放射能活染事故ソ連のキエフ市北方約二二0キロにあるチェルノブイリ原子力発電所4号機釜山鉛減速軽水冷却炉沸騰水型、出力一００万キロワット)で一九八六年四月二六日に発生した事故で史上最大の放射能汚染が起きた。
ソ連が国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書によると、原発事故は、低出力下で各種安全装置を切って実施した実験のために起きたもので、黒鉛が燃えて炉心の一部が破損し、建屋の屋根は吹き飛んだ。
事故の瞬間に二人が即死、その後、被爆などが原因で死者が増え、八七年五月末現在、三一人が死亡と発表されている。
この事故で炉内の放射性物質の一四パーセントが爆発で炉外で放出され、放射能汚染は東欧諸国をはじめ、日本の市販の牛乳にまで及んだ。
現場から三0キロ以内の住民約二二万人が避難したが、避難住民のがん発生率は今後七0年間に二パーセント弱増えると指摘されている。
ナイロビ宣言国連人間環境会議の開催一０周年を記念して一九八二年五月、国連環境計画(UNEP)事務局のあるケニアの首都ナイロビで国連環境計画管理理事会の特別会合が聞かれた。
この特別会合には一０五ヵ国の政府代表(環境大臣など閣僚級)が参加。
ストックホルム会議後一0年間の地球環境を保全するための国際協力を振り返り、さらにこれからの対策を環境問題資料集討議、最終日にナイロビ宣言を採択し、国連環境計画の地球環境保全面に果たす役割の重要性が再確認された。
ナイロビ宣言は、「われわれの小さな惑星が人間としての尊厳な生活を保証し、将来の世代に引き継がれることを確保するため、世界のすべての政府および国民に対し、集団的にまた個別的に、その歴史的責任を果たすよう要請する」と呼びかけている。
一九七二年六月の国連人間環境会議で採択された人間環境宣言の行動計画について、同宣言は「環境保全への長期的洞察と理解が不十分だったため、行動計画は部分的にのみ実施され、その結果は完全に満足し得るものではなかった。
その結果、行動計画は国際社会全体に対し充分な効果をもたらさなかった」と反省、この上に立って国連環境計画を強化するための支援を再確認することをナイロビ宣言に盛り込んだ。
熱帯雨林東南アジア、アマゾン川流域、アフリカ西海岸などで発達する常緑広葉樹林をいう。
この中にはマングローブ林や湿地林も含まれ、地球上の全植物重量の約五０パーセント、約九000億トンもある。
熱帯雨林からは良質・大径の木材が得られるため、森林の伐採が加速度的に進んでおり、表土流出や土砂崩れ、河川の汚濁という環境破壊を引き起こしている。
このほか、熱帯雨林の伐採は砂漠の拡大や異常気象を引き起こすと見られている。
国連食糧農業機関(FAO)と国連環境計画(UNEP)の共同調査によると、熱帯雨林の総面積は一九八０年末現在、約一九億三五００ヘクタールで、熱帯の全陸地面積の約四０パーセントを占めている。
それが毎年一一三０万ヘクタールずつ減少している。
パーゼル条約「有害廃棄物の越境移動及びその処分の管理に関するパーゼル条約しが一九八九年三月、スイスのパーゼルで採択された。
欧米の有害廃棄物がアフリカの途上国に捨てられる事件が相次いで起きたことがきっかけとなって採択。
産業廃棄物、有害化学物質などの自圏内処分の原則、越境移動の際の事前通報などを取り決めている。
一九八九年一０月現在、発効条件である一一0ヵ国の批准に達しておらず、日本も未加入。
表主浸食土壌浸食によって表土が他の場所に移動する現象で、表土流出ともいう。
自然土壌でも雨などによってこの現象は常に生じている、が、人間の作用が働くと移動速度が高まりゃすい。
例えば耕地として利用するだけで移動速度が早まり、森林の伐採などではなお一一層加速される。
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